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ドナルド・トランプについて最低限知るべきこと。ついに、トランプ新大統領。彼の人物像や政策を知っておこう。アメリカ大統領選開票速報中。

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画像:FxSquare

 

 

この記事の目次です。

2万字を超える記事でとても長いので設置しました。

 

アメリカ大統領選開票速報中。ついに勝負あり。トランプ勝利。

3日前に書いた記事なのですが、トランプ勝利の予想が現実になりつつあります。開票の状況を追記していきます。

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※10:40時点 開票速報中トランプがリード。この後の重要な州次第では本当にトランプ新大統領あり得るか。 

以降画像はGoogleの速報サイトから。

 

※池上彰さんによると「FBIの情報公開がトランプをかなり後押ししている」そう。ビルクリントンの疑惑などもでてきています。

 

※11:04時点

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テレビは情報が遅い、トランプが有利です。

 

 

【スイング・ステート(激戦区)の結果】

※11:18時点で以下4州のうち3州でトランプリード

フロリダ:トランプリード

オハイオ:トランプリード

ノース・カロライナ:トランプリード

アイオア:

 

※12:30オハイオでトランプ勝利確定。

これでトランプ勝利の可能性が一気に高まりました。

トランプ氏勝利の確率「80%」 米紙NYタイムズ:朝日新聞デジタル

 

※12:56 ロイターが全く反対の予想を出しています。

クリントン氏勝利確率88%、現時点で選挙なら=調査 | ロイター

 

※カリフォルニアの投票所で銃撃があり、投票所が閉鎖に

投票所近くで銃撃、1人死亡2人負傷 カリフォルニア州:朝日新聞デジタル

 

※13:00

フロリダ、ノース・カロライナでトランプの勝利が濃厚。トランプ勝利予想の報道が高まる。

※13:10

ノース・カロライナでトランプ勝利が確定。

FOXとAP通信でフロリダでトランプ勝利が確定との報道。

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※14:00

各報道がトランプの勝利を確信し始めました。蓋を開けてみればむしろ圧勝の様相。


※14:24 トランプ当確間近

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※15:48

勝負ありでしょう。

ドナルド・トランプ 史上最も“危険
 

 

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まもなく決着する「アメリカ大統領選挙」選挙の仕組みをおさらい

11/8に行われるアメリカ大統領選挙の投票。

アメリカの大統領選挙は仕組みは少し変わっていて、今回行われる投票は

「アメリカ大統領を選ぶ選挙人を選ぶ投票」です。

つまり、一般有権者が投票するのですが、「トランプorクリントン」に投票するわけではなく、一般有権者の投票によって選ばれた"選挙人が" いずれかを大統領に選ぶのです。

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画像:日本経済新聞

 

当然、投票する人は各選挙人がどちらの候補に投票するかはわかっています。
「ドナルド・トランプをアメリカの大統領に選ぶならこの選挙人に投票する」というのは自明なので、この11/8の投票で事実上、決着するのです。

その後、12月中旬に選挙人による投票が行われ、正式に新アメリカ大統領が決定するのです。

まだ勝機があるドナルド・トランプ。ヒラリーは逮捕されるのか?

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画像:USA Politics Today ※逮捕ありえる?

僕には、どちらが勝つか全然わかりません!

ただ、最近の調査結果を見ているとドナルド・トランプが巻き返していて、「ヒラリー・クリントンの逮捕」が有り得そうなことを考えると、つい先日までは笑い話だった「トランプ大統領誕生」が起こり得ると思っています。実は、ヒラリーの逮捕は、かなり前から予測がされてたことです。

 

この「選挙に多大な影響が出るセンシティブなタイミング」でFBIが動き出したのも、「本当に逮捕ができそうな有力な証拠が見つかった」か「トランプ陣営が諦めずにFBIを動かしている」としか考えられません。このタイミングで動いてFBIが逮捕できずにクリントンが大統領になったら、FBIトップのクビが何個あっても足りない気がしています。

参考:BREAKING: Racketeering indictment of Hillary Clinton now 'likely' as FOIA for Datto backup device reveals FBI possesses ALL the incriminating emails - NaturalNews.com

 

※結果ヒラリーの逮捕はなくなりました。

 

イギリスのEU離脱時の反省。「EUって何?」にならない為に知っておくべきドナルド・トランプの政策や人物像について

今年の6月にイギリスのEU離脱を問う国民投票が行われました。驚くべきことに投票後に、グーグルの検索トレンドで「EUって何?」という、基本的な内容を検索するトレンドが急上昇しました。日本でも結果が出た後に大騒ぎしましたが、投票前に「EUが離脱したら日本にどのような影響が起こるのか」ということを知っていた日本人はほとんどいなかったでしょう。本ブログもEU離脱の記事は過去最高のアクセス数を記録しました。

参考:【Brexit】EUって何??理性じゃない。イギリス国民投票、EUからの脱退を決めた投票後に英国民は"EUとは何か"をググっていた。 - TOKO PROJECT

 

今回、ドナルド・トランプがアメリカの新しい大統領になった場合も同様の事が起こり得ます。個人的にそうなるのは、とても恥ずかしいので、今回は「ドナルド・トランプについて」知っておこうと考えたのです。

なぜ、「ヒラリー・クリントンについて」ではないか、それはヒラリーになったとしても、貿易政策以外は、大してオバマの路線と変わらないと言われているし、知る対象としてやはりトランプの方が面白いのです。

以降、私生活や人物像についてはサクッと。その後、彼のホームページに掲載されている政策をじっくり見ていこうと思います。

 

 

 

ドナルド・トランプの私生活や健康状態、財産、家族について

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画像:Heavy.com ※トランプの一族

ドナルド・トランプの資産は約4,000億円?1.1兆円?

Today, Trump owns more than 100 companies and his net worth is approximately $4 billion.
現在、ドナルド・トランプは100以上の企業を保有し、その評価額は40億ドル(約4,000億円)と言われています。この金額については、本人談では110億ドル(約1.1兆円)とも言われています。
参考:Ten Things You Should Know About Donald Trump

ドナルド・トランプは過去に破産寸前まで追い込まれたことがある

Trump almost filed for bankruptcy in 1990, due to massive personal and business debts. A significant amount of debt was garnered from financing the Taj Mahal, one of Trump’s casinos acquired in 1988,
ドナルド・トランプは1990年に個人、運営している事業ともに巨額の借金を負い破産を申告する直前まで追い込まれました。これはトランプが1988年に買収したカジノ『タージ・マハル』のファイナンスに起因しています。

参考:Ten Things You Should Know About Donald Trump

ドナルド・トランプは現在でも合計1,100億円程の借金がある

To calculate a grand total of Trump’s debts, I added together the debt on the 100%-owned buildings plus Trump’s share of the mortgages on the partnership properties.The Grand Total: $1.11 billion.

ドナルド・トランプの現在の借入を合計すると1,100億円程の借金があるそうです。これは不動産業を営む彼にとっては特に珍しいことではないです。大型ホテルやリゾートを建設する際には巨額の資金が必要です。

参考:Presidential Debate: 5 Things You Need to Know About Trump's Debt

ドナルド・トランプは意外にもアルコールを飲まない

Trump doesn’t drink alcohol. His older brother struggled with alcohol throughout his life.
ドナルド・トランプはアルコールもタバコも無縁です。アルコール依存症で兄弟が苦しみ亡くなったのを見て、自らは決してそうならぬよう決意をしているそうです。「常に酔っているのではないか」と思っている方も多く意外な事実です。実はドナルド・トランプは幼少期にニューヨーク・ミリタリー・スクール(陸軍の幼年学校)に通わされていて、そこでの教育が人格形成に大きく影響していると言われています。

参考:Ten Things You Should Know About Donald Trump

ドナルド・トランプは過去に三回結婚して五人の子供がいる

Trump has had three wives—Ivana (1977-92), Marla Maples (1993-1999) and Melania Knauss. He and Knauss have been married since 2005.
ドナルド・トランプは過去に3回結婚しています。1977-1992年はイヴァナ・トランプ、1993年-1999年にはマーラ・メープル、そして現在は2005年からメラニア・トランプと結婚しています。最初の奥さんであるイヴァナが現在でもトランプを名乗るのは裁判での取り決めだそうです。

参考:Ten Things You Should Know About Donald Trump

ドナルド・トランプは身長190センチ、BMIは29.5で肥満

At 6-foot-3 and 236 pounds, Trump has a body mass index of 29.5, which makes him overweight,

ドナルド・トランプは身長190センチで約107キロでBMIは29.5で肥満です。ヒラリーの健康状態を指摘していますが彼の体重も褒められた数字ではありません。

参考:What we know about Donald Trump's health - CNN.com

ドナルド・トランプはコレステロールと中性脂肪の治療薬を飲んでいる

Trump takes a statin drug, called rosuvastatin, which treats high cholesterol and triglyceride levels.

ドナルド・トランプはロスバスタチンという高コレステロールと中性脂肪の治療薬を飲んでいます。オバマと比較するとどうしてもヒラリーもトランプも体力や健康面での資質は欠いているのかもしれません。

参考:What we know about Donald Trump's health - CNN.com 

ドナルド・トランプの父親も不動産業を営む実業家だった

After college, he worked for his father’s company and convinced him to develop and expand real estate opportunities.

ドナルド・トランプは大学を卒業後、彼の父フレッド・トランプが営む企業で働き、不動産業の経験を積んでいきました。

参考:16 Things to Know About....Donald Trump | Washington Week 

ドナルド・トランプの姉は法曹の世界で活躍

His sister, Maryanne Trump Barry is a senior federal appellate court judge.

ドナルド・トランプの姉マリアン・トランプは裁判官です

参考:16 Things to Know About....Donald Trump | Washington Week

彼の名が付く、90階建の世界一の高層なマンションには田中将大投手が入居

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画像:CityRealty ※住んでみたい。

At one point his building the Trump World Tower was the largest residential building in the world. It’s 90 stories high.

建設当時住居としては世界一高層だったトランプワールドタワーには田中将大投手や松井秀喜さん、ビルゲイツなど入居経験があります。

参考:16 Things to Know About....Donald Trump | Washington Week 

ドナルド・トランプが掲げる政策 アメリカ第一主義『アメリカリズム』

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彼の公式ホームページに掲げられた政策を見ていると、『アメリカ第一主義=アメリカリズム』が色濃く出ています。グローバリズムが極限まで進んだ中で、自国に立ち返るというのはイギリスのEU離脱時の国民投票でも見受けられた傾向です。各項目で見ていきます。情報ソースは記載がない限りドナルド・トランプの公式ホームページからです。では、いきます。


※日本語訳は筆者によるもので、正確性を欠く場合があります。
※同ページにはヒラリー・クリントンとの比較もありますが本稿では省略します。

 

ドナルド・トランプの経済政策について

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画像:WBNG.com

ドナルド・トランプがアメリカの経済の問題として掲げる(イシュー)は以下の通りです。

KEY ISSUES(重要な問題)

  • Over the last seven years, 14 million more people have left the labor force.
    直近の7年間に渡って、1,400万人が職を失った。
  • The lowest labor force participation rate since the 1970s.
    これは1970年以降、過去最低の労働力率である。
  • 1 in 5 American households do not have a single family member in the labor force.
    家族の一人も労働下にない世帯が20%ある。
  • 23.7 million Americans in their prime-earning years [ages 25-54] are out of the labor force – an increase of 1.8 million over the last seven years.
    25歳から54歳の稼ぎ時のアメリカ人の内2,370万人が労働下にない。直近7年で180万人も増えている。(直近7年とはオバマ政権下のこと)
  • Real GDP grew only 1.1% in the second quarter of this year. Over the last seven years, real GDP grew 2.1% the slowest seven-year period since at least the 1940s.
    今年第二四半期の実質GDP成長率はわずか1.1%。直近7年2.1%しか成長しておらず、これは1940年代以降で最も低い。
  • It’s the weakest so-called recovery since the Great Depression.
    この経済の回復率は世界恐慌以降で最も低い。
  • Hourly earnings and weakly earnings are lower today than they were in 1973.
    今日の時給は週給は1973年よりも低い。
  • The number of Americans on Food Stamps during Obama’s time in office has increased by more than 12 million.
    食糧費補助制度を受けているアメリカ人の数はオバマ政権で1,200万人以上も増えた。
  • 2 million more Latinos are in poverty today than when President Obama took his oath of office less than eight years ago.
    オバマ政権以降、貧困に苦しむラテン系の人々が200万人以上増えた。
  • 45% of African-American children under 6 are living in poverty.
    45%のアフリカ系アメリカ人の6歳以下の子供が貧困だ。
  • 1 in 6 American men between the ages of 18-34 are either in jail or out of work.
    18歳から34歳のアメリカ人男性の6人に1人が刑務所にいるか無職だ。
  • Student loan debt exceeds $1.3 trillion — nearly doubling under the Obama administration.
    学生ローンの合計は1.3兆ドルを突破した。これはオバマ政権化で倍増した。
  • Since President Obama took office, the national debt has doubled.
    オバマ政権下で国の借金は倍増した。
  • U.S. trade deficit in goods reached nearly 800 billion dollars last year alone.
    昨年だけで、アメリカの貿易赤字は約8,000億ドル(80兆円)にも及んだ。
  • The U.S. homeownership rate fell to 62.9 percent in the second quarter – the lowest rate in 51 years.
    今年の第二四半期にアメリカの住宅所有率は62.9%まで下落した。これは過去51年で最低である。

貧困や拡大し失業率が高まっている事が伺い知れます。(さすがに嘘のデータは用いないはず)これらのアメリカが抱える経済的な課題について、トランプは以下の政策を掲げています。

DONALD J. TRUMP’S VISION(トランプのビジョン)
  • Create a dynamic booming economy that will create 25 million new jobs over the next decade.ダイナミックに経済の活性化を図り、次の10年で新たに2,500万人の雇用を生み出す。
  • For each 1 percent in added GDP growth, the economy adds 1.2 million jobs. Increasing growth by 1.5 percent would result in 18 million jobs (1.5 million times 1.2 million, multiplied by 10 years) above the projected current law job figures of 7 million, producing a total of 25 million new jobs for the American economy.GDPの成長率が1%高まるごとに120万人の雇用が生まれる。年間1.5%成長率を高めれば10年で1,800万人の雇用を新たに創出できる。更にプロジェクトにとって700万人の雇用を生み出し、合計2,500万人をアメリカに生み出す。
  • Reform policies with a pro-growth tax plan, a new modern regulatory framework, an America-First trade policy, an unleashed American energy plan, and the “penny plan.”規制改革や税制改正によって、新しくモダンな規制の枠組みを作る。アメリカ第一主義な貿易ポリシーを持ち、アメリカのエネルギー政策を開放し、支出についても見直しをする。
  • Boost growth to 3.5 percent per year on average, with the potential to reach a 4 percent growth rate.平均で年間3.5%の経済成長率を目指す。4%までは到達できるポテンシャルがある。

ここまで、ドナルド・トランプの経済政策を見てみると5つのキーワードが出てきました。

  • REGULATIONS(規制)
  • ENERGY(エネルギー)
  • TAX PLAN(税制)
  • TRADE(貿易)
  • IMMIGRATION(移民)

 ドナルド・トランプのホームページには、合計15項目の政策提言があるのですが全てを見ていくとちょっと長くなりそうなので絞ります。ここからは彼の掲げる政策の内、この5つの項目について内容を見ていきます。

ドナルド・トランプの規制改革プランについて

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画像:Speaker.gov ※アメリカの規制の増加

ドナルド・トランプがアメリカの現在の各種の規制について問題だとしているのは以下の通りです。

KEY ISSUES(重要な問題)

  • Every year, over-regulation costs our economy $2 trillion dollars a year and reduces household wealth by almost $15,000 dollars. [Donald J. Trump Press Release, Sept. 15, 2016]

    毎年、過度な規制よりアメリカ経済に2兆ドルの負担を掛け、世帯の財産を約15,000ドル(約150万円)も減らしている。

  • President Obama has issued close to four hundred new major regulations since taking office, each with a cost to the American economy of $100 million or more. [The Wall Street Journal, April 7, 2016]

    オバマ大統領は就任後に約400の新しい(主要な)規制を設けたが、1つの規制につきアメリカ経済に100万ドル(約100億円)以上の負担を掛けている。

  • In 2015 alone, federal agencies issued over 3,300 final rules and regulations, up from 2,400 the prior year. [Donald J. Trump Press Release, Sept. 15, 2016]

    2015年だけでも、連邦機関は3,300以上のルールと規制を設けた。2014年は2,400だったので更に増えている。

  • The U.S. economy today is twenty-five percent smaller than it would have been without the surge of regulations since 1980. [Mercatus Center, April 26, 2016]

    今日のアメリカ経済は、規制が少なかった1980年よりも25%も縮小している。

  • The federal register is now over 80,000 pages long. [Office of the Federal Register, Dec. 31, 2015]

    連邦官報は現在80,000ページを超える。

実業家としてキャリアを積んできたドナルド・トランプにとっては、規制によるビジネスへの負担増というのは身近な存在だったのでしょう。彼はこの規制面に対して以下の政策を打ち出しています。

DONALD J. TRUMP’S VISION

  • Ask all Department heads to submit a list of every wasteful and unnecessary regulation which kills jobs, and which does not improve public safety, and eliminate them.

    全ての行政部門のトップに対して、仕事を減らし、公共の安全を高めない、ムダで不必要な規制のリストを提出させ、それらを削除する。

  • Reform the entire regulatory code to ensure that we keep jobs and wealth in America. 

    全ての規制がアメリカの雇用と富を維持するように作られるよう改革する

  • End the radical regulations that force jobs out of our communities and inner cities. We will stop punishing Americans for working and doing business in the United States.

    我々のコミュニティや街から仕事を失くすような規制を根源から終わらせる。我々は今後、働くアメリカ人を罰することを止め、アメリカの中で仕事をする。

  • Issue a temporary moratorium on new agency regulations that are not compelled by Congress or public safety in order to give our American companies the certainty they need to reinvest in our community, get cash off of the sidelines, start hiring again, and expanding businesses. We will no longer regulate our companies and our jobs out of existence.

    アメリカ企業が国内で再投資を行い、雇用し、ビジネスを拡大する必要があると確信を持つために、議会や公共の安全に影響されない新しい規制機関によって一時的な猶予措置を行う。我々はもうアメリカ企業を規制せず、国内の仕事も失わせない。

  • Cancel immediately all illegal and overreaching executive orders.

    直ち違法で過度な行政命令を失効させる。※Executive Orderは大統領令

  • Eliminate our most intrusive regulations, like the Waters of The U.S. Rule. We will also scrap the EPA’s so-called Clean Power Plan which the government estimates will cost $7.2 billion a year.

    クリーンウォーター連邦法などの、特に押し付けがましい規制を削除する。我々はさらに、アメリカ政府が年間72億ドル(約7,200億円)のコストが掛かると予測する、EPAの通称:クリーンパワープラン(クリーンエネルギー政策)も葬る。

  • Decrease the size of our already bloated government after a thorough agency review.

    行政の徹底的な見直しの後に、既に膨張している政府をダウンサイジング(小さく)する。 

 ここでも、『アメリカ国内の雇用を増やす』、アメリカの為にならないものはなくす』『その為には既得権益を壊し、規制を徹底的に見直す必要がある』という姿勢が見受けとれます。トランプは過激な発言ばかりが浮かびますが、このような改革者としての姿勢に惹かれる支持者がいることも見逃せません。既得権益側のクリントンとの競争においてはこれは重要なポイントでしょう。トランプを支持している層(貧困層)や一部の急進的な起業家などのビジネス側の支持理由はこの姿勢にあると考えられます。

この後出てくる、他の4つの項目においても規制改革は密接に関わってきます。

 

ドナルド・トランプのエネルギー・環境政策について

ドナルド・トランプとエネルギー政策といえば、つい先日レオナルド・ディカプリオがプロデューサーを務めたドキュメンタリー作品「Before The Flood(地球が壊れる前に)」でも「気候変動懐疑主義者」として批判されています。

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そんな彼が掲げるアメリカのエネルギーに関する問題は以下の通りです。

KEY ISSUES(重要な問題)

  • Energy costs the average American household $5,000 per year. As a percentage of income, the cost is greater for lower-income families. [Fox News, Sept. 3, 2015]

    平均的なアメリカの家庭が負担するエネルギーコストは年間5,000ドル(約50万円)である。収入に対する割合として、このコストは低所得層の収入よりも大きい。

  • Shale energy production could add 2 million jobs in 7 years.

    シェールガスの生産は7年で2百万人の雇用を生み出し得る。(シェールガスは当初温室効果が少ないと考えられていたが、その後、逆であることが問題視されている)

  • The oil and natural gas industry supports 10 million high-paying Americans jobs and can create another 400,000 new jobs per year. [The New York Times, June 20, 2015]

    石油と天然ガス産業はアメリカ国内で1,000万人の高所得な仕事を生み出すのに貢献している。更に40万人の新しい仕事を生み出すことができる。

 これに対してトランプの掲げるエネルギー政策は以下の通りです。

DONALD J. TRUMP’S VISION

  • Make America energy independent, create millions of new jobs, and protect clean air and clean water. We will conserve our natural habitats, reserves and resources. We will unleash an energy revolution that will bring vast new wealth to our country.

    アメリカをエネルギーから自立させ、何百万人もの雇用を生み出し、クリーンな空気と水を守る。我々は生態系や資源を保護する。我々は新しい富を我が国にもたらす"エネルギー革命"を解き放つ。

  • Declare American energy dominance a strategic economic and foreign policy goal of the United States.  

    エネルギー分野におけるアメリカの支配を宣言し、戦略的な経済と外交分野におけるゴールを設定する。

  • Unleash America’s $50 trillion in untapped shale, oil, and natural gas reserves, plus hundreds of years in clean coal reserves.

    50兆ドルとも言われるアメリカのシェールガスや石油、天然ガスを解放し、さらに何百年分にも及ぶクリーンな石炭資源も解放する。

  • Become, and stay, totally independent of any need to import energy from the OPEC cartel or any nations hostile to our interests.

    OPECやアメリカに敵意を向ける勢力からのエネルギーの輸出の必要性から自立し、独立性を維持する。

  • Open onshore and offshore leasing on federal lands, eliminate moratorium on coal leasing, and open shale energy deposits.

    オンショア・オフショアともに国有の島をオープンにし、石炭やシェールガスの一時的な製造中止措置をやめる。

  • Encourage the use of natural gas and other American energy resources that will both reduce emissions but also reduce the price of energy and increase our economic output. 

    排出量を下げるだけでなく、エネルギーコストを下げ、経済も成長させる、天然ガスやその他のアメリカのエネルギー資源の利用を支援する。

  • Rescind all job-destroying Obama executive actions. Mr. Trump will reduce and eliminate all barriers to responsible energy production, creating at least a half million jobs a year, $30 billion in higher wages, and cheaper energy.

    オバマが実行した雇用を破壊するアクションを撤回する。トランプは責任あるエネルギー製造を妨げるあらゆるものを削減・排除し、最低でも年間50万人の雇用と300億ドルの所得増加効果を創造し、エネルギーコストも安くする。

オバマ政権下においては昨年、地球温暖化や気候変動を止める為の国際的な規制の枠組みを合意できたパリ協定があります。石油やシェールガスの製造増や使用の推奨は、完全に逆行しますが、トランプの主張は「気候変動はない」「アメリカ中心主義」なので、パリ協定に基づいた規制や新たな法律の制定が進まなくなる可能性があります。それでもトランプが支持を受ける理由として、「経済政策」で見たようにアメリカにかなりの数の貧困層がいることが挙げられます。地球の危機より、目先の貧困の脱出が優先なのです。 

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ドナルド・トランプの税制改革プランについて

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画像:The Trump Report

次はドナルド・トランプの掲げる税制改革です。改正を狙う課税項目に対して数字を明らかにしていますが、そのまま全訳すると長文になりすぎるので、要点をまとめるに留めます。興味のある方はコチラを御覧ください

DONALD J. TRUMP’S VISION

  • Reduce taxes across-the-board, especially for working and middle-income Americans who will receive a massive tax reduction.

    全般的に減税を行う。特に、中流かつ労働階級のアメリカ人は大幅な減税措置を受ける。

  • Ensure the rich will pay their fair share, but no one will pay so much that it destroys jobs or undermines our ability to compete.

    高所得者はフェアに課税されるが、過度な課税は雇用を失わせ、我々の競争力を失わせる為行わない。

  • Eliminate special interest loopholes, make our business tax rate more competitive to keep jobs in America, create new opportunities and revitalize our economy.

    課税の抜け穴をなくす。アメリカの雇用を維持する為に(国際的に)競争力のあるビジネスに関わる税制に変え、雇用を作り、経済を再活性させる。

  • Reduce the cost of childcare by allowing families to fully deduct the average cost of childcare from their taxes, including stay-at-home parents. 

    平均的に掛かる子育て費用を全額税控除することにより、家庭の負担を下げる。

このトランプが狙う税制改革については支持者詳しく語られることが多く、いくつか引用させて頂きます。 

中流階級や子育て層への減税
Donald Trump would lower taxes on the middle classA married couple earning $50,000 per year with two children and $8,000 in child care expenses will save 35% from their current tax bill.結婚していて年間50,000ドル(約500万円)の収入があり、二人の子供がいて子育てに8,000ドル(約80万円)が掛かっている場合、35%の税負担減が見込まれる。参考:10 Things That Every American Should Know About Donald Trump's Plan To "Save The U.S. Economy" | Zero Hedge 

アメリカ国内の活性化、法人減税による呼び戻しを狙う

Donald Trump would lower taxes on businesses

Under his plan, no business in America would be taxed more than 15 percent. Alternatively, Hillary Clinton’s plan would tax some small businesses at a rate of close to 50 percent. So Trump’s plan would undoubtedly be good for businesses, and it would encourage many that have left the country to return.

彼のプランではアメリカで事業を行わない企業に対して15%の増税を行う。一方、ヒラリー・クリントンのプランではスモールビジネス(中小事業者)への課税は50%近くになる。これではアメリカを出て行く企業は後をたたないだろう。

参考:10 Things That Every American Should Know About Donald Trump's Plan To "Save The U.S. Economy" | Zero Hedge

ドナルド・トランプの貿易協定関連の政策について 日本への影響は?

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画像:The Ring of Fire

これまで同様に彼の貿易協定に関する考え方を見ていきましょう。

KEY ISSUES(重要な問題)

  • America has lost nearly one-third of its manufacturing jobs since NAFTA and 50,000 factories since China joined the World Trade Organization. [Economic Policy Institute, April 23, 2015]
    アメリカはNAFTA協定の締結後、製造業関連の約1/3の雇用を失い、中国のWTO参加後50,000の工場を失った。
  • President Obama predicted that the trade deal with South Korea would increase our exports to South Korea by more than $10 billion – resulting in some 70,000 jobs. It has killed nearly 100,000. Our exports to South Korea haven’t increased at all, but their imports to us have surged more than $15 billion – more than doubling our trade deficit with that country. [The White House], [Economic Policy Institute, May 5, 2016]
    オバマ大統領は韓国との貿易協定を締結すれば、アメリカの韓国への輸出は100億ドル(約1兆円)増えると予測したが実際には70,000人分の雇用を輸出し、100,000人の職を失わせた。我々の韓国への輸出は増えるばかりか、韓国からの輸出は150億ドル(約1.5兆円)も増加し、同国との貿易赤字を倍増させている。
  • Our annual trade deficit in goods with Mexico has risen from close to zero in 1993 to almost $60 billion. Our total trade deficit in goods hit nearly $800 billion last year. China is responsible for nearly half of our entire trade deficit. Almost half of our entire manufacturing trade deficit in goods with the world is the result of trade with China. [United States Census Bureau]
    メキシコとの年間の貿易赤字は1993年にほとんどゼロであったのに、現在は600億ドル(約6兆円)まで増加している。合計の貿易赤字は昨年には8,000億ドル(約80兆円)にも達した。中国はこの半分の原因になっている。
  • The U.S. trade deficit with the proposed TPP member countries cost over 2 million jobs in 2015. By far the biggest losses occurred in motor vehicles and parts, which lost nearly 740,000 manufacturing jobs. Imagine how many more jobs would be lost if the Trans-Pacific Partnership was actually approved. [Economic Policy Institute, March 3, 2016]

    TPP参加国との交易による2015年の貿易赤字はアメリカに200万人雇用減をもたらしている。最も大きいのは自動車産業で、約74万の製造関連職が失われた。TPPが本当に承認されたどうなるか想像してみて欲しい。

  • The Trans-Pacific Partnership will undermine our economy, and it will undermine our independence:TPPは我々の経済と独立性を蝕む
    • The TPP creates a new international commission that makes decisions the American people can't veto, making it easier for our trading competitors to ship cheap subsidized goods into U.S. markets - while allowing foreign countries to continue putting barriers in front of our exports.
      TPPは新しい国際的な委員会を作りアメリカ人が拒否することができない決定を行う。これは、貿易相手国の企業が国家から補助金を受けて作られた安価な製品をアメリカに輸出することをより容易にし、外国にアメリカからの輸出を妨げる障壁を設け続ける事を許すことになる。
    • The TPP lowers tariffs on foreign cars, while leaving in place the foreign practices that keep American cars from being sold overseas. The TPP even creates a backdoor for China to supply car parts for automobiles made in Mexico.
      TPPは外国製の車の関税を下げ、アメリカ製の車が外国で売れないような規制を残したままにする。TPPは更に、中国企業にメキシコで製造される自動車に部品を供給する裏道を作らせる。 
  • According to the U.S. International Trade Commission, improved protection of America’s intellectual property in China would produce more than 2 million more jobs right here in the United States. [The Commission On The Theft Of American Intellectual Property, May 2013]
    アメリカ国際貿易委員会によると、中国での知的財産の保護の向上により、2百万人の雇用をアメリカ国内に生むことができる。  

ここでも基本は「アメリカリズム」です。「不利な貿易協定や、他国への遠慮によってアメリカ人が損を被っているから、もう止めよう」という意図が以降のトランプが掲げる貿易に関する政策からも見て取れます。

  • DONALD J. TRUMP’S VISION

  • Negotiate fair trade deals that create American jobs, increase American wages, and reduce America's trade deficit.
    アメリカに雇用を生み、収入を上げ、貿易赤字を減らすことができるよう
    フェアな貿易を実現できるように交渉する。

Donald J. Trump's 7 Point Plan To Rebuild the American Economy by Fighting for Free Trade

1. Withdraw from the Trans-Pacific Partnership, which has not yet been ratified.
まだ批准されていないTPPから撤退する。

2. Appoint tough and smart trade negotiators to fight on behalf of American workers.
アメリカ人の労働者に代わってタフでスマートな貿易交渉者を指名する。

3. Direct the Secretary of Commerce to identify every violation of trade agreements a foreign country is currently using to harm our workers, and also direct all appropriate agencies to use every tool under American and international law to end these abuses.
外国が現在用いる、我々の労働者を害する、全ての貿易協定へ違反を特定するようにアメリカ商務長官を指揮する。更に、適当な全ての機関がアメリカそして国際法上のありとあらゆる手段を用いてこのイジメを終わらせるよう指揮する。

4. Tell NAFTA partners that we intend to immediately renegotiate the terms of that agreement to get a better deal for our workers. If they don’t agree to a renegotiation, we will submit notice that the U.S. intends to withdraw from the deal. Eliminate Mexico’s one-side backdoor tariff through the VAT and end sweatshops in Mexico that undercut U.S. workers.
アメリカ人労働者にとって、より良い貿易が行えるよう協定の内容を変更できるよNAFTAに対して直ちに再交渉をしたい旨を主張する。再交渉に応じない場合は、脱会をする旨を通知する。メキシコの一方的な関税の設定を排除し、アメリカ人の職を失わせるメキシコ国内の劣悪な工場を終わらせる。

5. Instruct the Treasury Secretary to label China a currency manipulator.
アメリカ財務長官に中国は為替操作であると認めさせる。

6. Instruct the U.S. Trade Representative to bring trade cases against China, both in this country and at the WTO. China's unfair subsidy behavior is prohibited by the terms of its entrance to the WTO.
アメリカの貿易における代理人に対して中国に対してアメリカ国内及びWTOにおいて訴訟を起こすよう指導する。中国の不公平な(企業への)補助金はWTOの参加に際して禁じられている。

7. Use every lawful presidential power to remedy trade disputes if China does not stop its illegal activities, including its theft of American trade secrets - including the application of tariffs consistent with Section 201 and 301 of the Trade Act of 1974 and Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962.
中国が違法な行為を止めないのであれば、大統領が行使できるありとあらゆる手段とパワーを用いて対策を行う。それは、アメリカから機密を盗む行為や、関税維持に関する申し立て(略)を含む。

 中国だけでなく、為替については日本も批判の対象になっています。トランプが大統領になれば円高が進行することが予想されています。そして、TPPへの参加はヒラリー・クリントンも現時点では反対していますので、日本が国会で承認させたとしても本当にスタートできるかは疑問が残ります。TPPによって関税が低くなるはずだった自動車や繊維製品は価格競争力が低下し計画が狂います。輸出企業の株価の下落や業績悪化が予想されます。(もうマーケットは織り込み済みか)このようなトランプの「自国優先主義」「アメリカ孤立主義」とも言われています。ようするに「アメリカ人さえよければイイ」という姿勢です。

ドナルド・トランプ 勝利への名語録 (PHP文庫)

ドナルド・トランプ 勝利への名語録 (PHP文庫)

 

 

ドナルド・トランプの移民政策について

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画像:Vice

彼の暴言の数々において、主な内容としては"差別的発言"です。ここまで見てきた通り、メキシコに対しては敵意を向けており、有名な「メキシコからの不法な移民を止める為の"壁"をメキシコ費用負担で建設する」発言に繋がっています。ドナルド・トランプの移民政策について見てみましょう。

DONALD J. TRUMP’S VISION

  • Prioritize the jobs, wages and security of the American people.
    アメリカ人の職と給与と安全を優先する。
  • Establish new immigration controls to boost wages and to ensure that open jobs are offered to American workers first.
    賃金の上昇を図るため、そして雇用の機会がアメリカ人労働者に最初に与えられるよう保証される為、新しい移民規制を設ける。
  • Protect the economic well-being of the lawful immigrants already living here by curbing uncontrolled foreign worker admissions
    既にアメリカに居住し、経済的に自立し、法を遵守するアメリカ人を守るために、コントロールされていない外国人労働者の管理を強める。
    • Select immigrants based on their likelihood of success in the U.S. and their ability to be financially self-sufficient.
      移民を彼らのアメリカでの成功の可能性と経済的自立性によって選ぶ。
    • Vet applicants to ensure they support America’s values, institutions and people, and temporarily suspend immigration from regions that export terrorism and where safe vetting cannot presently be ensured.
    • Enforce the immigration laws of the United States and restore the Constitutional rule of law upon which America’s prosperity and security depend.
      移民申請において、移民がアメリカの価値観や組織と人々を尊重するかを審査する。そして、テロリストを輸出し審査が適切に行われていないエリアからの移民の受け入れを一時的に停止する。アメリカの繁栄と安全の確保を優先すべく法を制定する。

 ここでもアメリカファーストなのです。移民政策の更に具体的な内容はコチラを御覧ください。バイオメトリクス認証などにも触れています。

 

彼の発言はブレますが、優秀なブレーンが一緒に考えた文章から政策をよく見ると方針が一貫しています。「アメリカの保護、アメリカ第一主義」なのです。

 

ドナルド・トランプが大統領になっても暴走は起きない?

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画像:Daily Kos

実際にトランプがアメリカ大統領になった時、ここまで見てきたような刺激的な政策は実行できるのでしょうか。政策の実行性についても多くの疑問が投げかけられていますが、やはり皆さんが気になるのが暴走です。少し、関連する内容を探してみました。

トランプ現象とアメリカ保守思想

トランプ現象とアメリカ保守思想

 

 

誰が大統領になっても外交政策は変わらない
フランク・ジャヌージ(モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事長)

トランプ氏の国際法を無視した発言に不安を覚える人もいるかもしれません。そこで読者のために、米国政治の根本について説明しておきましょう。

 ご存じのように米国では、立法、行政、司法の三権が分立しており、大統領(行政)といえども、議会や裁判所のけん制によって勝手なことはできません。米国は大統領の権力を抑制する組織的制度を備えているのです。
参考:もしトランプが大統領になったら?クリントンとの対日政策比較|『週刊ダイヤモンド』特別レポート|ダイヤモンド・オンライン


トランプは「大統領になったらおとなしくなる」と過去に発言?

このトランプ氏、22日にはCNNのインタビューで、大統領になったら発言を慎むつもりはあるかと問われると、「そう考えている。話し方を変えるつもりだ」とも語った。
参考:ドナルド・トランプ氏ってどんな人? 暴言繰り返す大富豪の共和党候補【アメリカ大統領選】

 

この記事は以上です。いい勉強になりました。 

 

トランプについては、コチラもどうぞ。

blog.tokoproject.com